公益社団法人 愛知県理学療法士会

挨拶/理念/基本方針


代表理事 鳥山喜之

法人の社会的存在として、最低限の法令遵守や社会的貢献といった責任を果たすだけでなく、住民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や交流を自主的に行わなければなりません。そのためには、事業目的を明確にし、健全で継続した法人の運営に心掛けなければなりません。

任意団体愛知県理学療法士会は、平成20年に有限責任中間法人愛知県理学療法士会と特定非営利法人愛知県理学療法学の2法人として設立しました。また、平成20年の一般社団・財団法人法の施行と中間法人法の廃止に伴い、愛知県理学療法士会は、有限責任中間法人から公益社団法人となりました。

さて、わが国は少子高齢化という深刻な問題で、平成22(2010)年の日本の総人口1億2,806万人で、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、平成72(2060)年には8,674万人になるといわれています。また、65歳以上の高齢者の割合は、平成22(2010)年現在の4人に1人から、平成47(2035)年に3人に1人を上回り、50年後の平成72(2060)年には2.5人に1人と超高齢化社会を迎えようとしています。

また、「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、「介護や福祉サービス」と「高齢者向けの住宅」を重視する人が増加。身体機能が低下して介助が必要となった場合でも、自宅に留まりたい人が7割弱もいます。その一方、大都市部での独居老人が増加、孤独死などの社会問題なども発生しています。

社会保障構造の改革により、保健・医療・福祉の分野で働く我々理学療法士も大きな影響があり、平成16年1月に高齢者リハビリテーション研究会より、わが国の高齢者リハビリテーションの現状と課題、これからの見直しの方向性についてとりまとめた「高齢者のリハビリテーションのあるべき方向」が報告され、欧米にはない、急性期・回復期・維持期リハビリという日本独自のリハビリテーションサービスの流れが提唱されました。

我々理学療法士は、急性期病院や回復期リハビリテーション病院を初め、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、介護保険事業所から、地域医療・介護を提供する事により、「人間の生き方や社会と深く関わる」仕事をしています。また、高齢者や障害者(児)の社会参加や地域の人々がもっと元気で長生きできる社会を作れるよう、「ウェルフェア事業の参加、ヒューマンドラマ鑑賞会、風船バレーボール大会、スポーツ障害予防講座の開催、小児領域地域リハビリテーション連続講座、並びに、こどもの福祉機器展(チャレンジドフェア)」等の社会活動を行っております。

また、組織全体の職員教育として、OJT(仕事上指導)、OFF―JT(集合研修), SDS(自己啓発)があり、一般的に「教育の3本柱」と言われ、職員の知識、技術、態度など資質向上だけでなく、地域から信頼される組織を目指す上で重要な取り組みであります。

日本理学療法士協会では、卒後教育の一環として生涯学習システムと学術活動があり、生涯学習システムは、新人教育プログラム生涯学習プログラム、および専門領域研究会で構成しています。

愛知県理学療法士会も愛知県理学療法学会と共催し、学術大会、研修会、講習会及び研究会を開催し、理学療法士の質の維持・向上に取り組んでいます。

今後とも、理学療法が科学的根拠に基づく技術として確立し、市民の健康、病気・障害の回復、介護予防に寄与し、社会に求められるような専門職としての立場を確立していく所存であります。




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